議会当局者の情報によると、米国務省は台湾にF16戦闘機を66機売却する計画を支持することを非公式な形で上下両院に伝えた。売却規模は80億ドル（約8500億円）に達するとみられている。
仮に議会の支持を得られて、台湾が契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が納入されるまでには数年かかる見込み。
米国はブッシュ（父）政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表したが、その後は同地域に新鋭戦闘機を売却していない。オバマ政権は台湾から出された新型戦闘機の売却要請には応じず、2011年に既存フリートの更新で合意した。
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