韓国環境省の発表によれば、日本とロシアから、廃プラスチックや廃バッテリー、廃タイヤの３品目を輸入する際、放射性物質などの検査を強化することなった。具体的には、3か月に１回だった書類の点検を毎月１回行うこととした。
日本からの輸入量が全体に占める割合は、廃プラスチックが約40％、廃バッテリーが約15％、廃タイヤが約３％で、「環境安全管理の強化が目的だ」としている。韓国環境省は8月8日、日本からほぼすべてを輸入している石炭の灰の検査を強化すると明らかにしたばかり。
日本は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。
さらに８月２日、日本は自国のナノ原料の輸出管理優遇措置対象であるホワイト国のリストから韓国を除外した。この措置は韓国が日本の企業に対し、1910年から1945年の植民地時代の日本による徴用工への賠償を求めたことに端を発している。
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