メドベージェフ首相は労働日の縮小のためには労働法に一連の修正を行う必要があり、週5日制よりも給与額が下がってはならないと指摘している。
移行は雇用者、被雇用者の両サイドの利益を考慮して、段階的に行わねばならないほか、週5日制の段階ですでに労働の生産性が向上していることが必要となる。
メドベージェフ首相は週4日制への移行はロシア社会の実質成長に十分応えるものとの見方を示している。ソ連時代は週6日制だったものの、今や5日制は十分普通のことになっており、その先に4日制に移行するのは理屈にかなっているという考えだ。
近い未来ではない
週4日制導入案はロシア社会に大きな波紋を呼んだ。世論は賛成、反対にほぼ半々に分かれている。専門家らはロシアでも週4日制は可能であるものの、それは現在の雇用が技術やロボットに置き換えらえる状況が生まれる10年から15年先になるとの見通しを表している。今の段階で週4日制に移行すればGDP成長率が落ちるというのが専門家の予測だ。
世界で週4日制の例
３月２０１８年、ニュージーランドのパーペチュアル・ガーディアン社が、週4日勤務を試験的に導入した。なお給料は、週５日勤務の時と同じ額が支払われた。同社の経営陣は２日、週４日勤務について、職員に好ましい影響を与えているため継続されることを発表した。
研究者らは世界全体で週4日制に移行する案を支持している。英国のHPオートノミーは労働日削減で温室効果ガスが削減され、地球温暖化対策に功を奏するという予測を表している。