この決定は8月28日に効力が発行されたと外務省は指摘している。
韓国外務省代表によれば、日本の大使を呼んで公式に抗議を行い、「ホワイトリスト」に関する決定を取り消すよう要求した。
日本の長嶺安政大使は韓国外務省を訪れたが、入り口で大使を待ち構えていた記者の質問には答えなかった。
関係が激化する中、韓国は22日、日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA・ジーソミア）の破棄を決定した。
GSOMIAは、朝鮮半島の有事に備え日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組みで、米国の情報も共有している。また、その後韓国政府は、貿易制限を廃棄した場合、GSOMIAを再開する可能性があると発表した。
8月はじめ日本の閣僚は今月末に韓国をホワイト国のリストから削除する決定を下した。この問題の公式な原因について日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への国連制裁に韓国が違反したことを上げた。
日本は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。これにより日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可の取得が義務付けられた。