横浜宣言 アフリカ開発会議が閉幕

30日、横浜で開催されていた日本主導の第7回アフリカ開発会議(TICAD)は総括となる「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言には、日本が常任理事国入りを狙う安全保障理事会を含む、国連の組織改革を早急に行う決意の再確認が盛り込まれた。日本経済新聞が報じている。
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また今回の宣言は初めて、安倍晋三首相が前回のTICADで提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に触れている。これは、中国が新たな地域秩序樹立の動きを活発化するインド洋や太平洋地域で、法の支配や航行の自由、経済連携を推進するもので、別の優先事項でも、中国の海洋進出を鑑み、「国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持」が盛り込まれている。

アフリカのインフラ開発が中国からの融資で巨額の債務を負った例が出されたことをうけ、6月のG20大阪サミットでまとめた首脳宣言や「質の高いインフラ投資原則」を透明性と持続可能性を重視して歓迎する項目が入れられた。

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