香港行政長官 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を表明【動画】

香港政府の林鄭月娥行政長官が4日午後、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表した。撤回の決定は同日、林鄭長官が議会で開いた緊急会議でその意向が伝えられ、会議の後、テレビで国民に表明された。
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同条例改正案は、容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするもの。

香港ではこれに反対する市民の抗議運動が3か月近く続けられており、警察との衝突が相次いでいる。

抗議活動が掲げる5項目の要求の中で、改正案の完全な撤回は最も主要な位置を占めている。


香港では、中国の法律に違反している疑いのある人物や指名手配されている犯罪人を香港から中国本土に引き渡すメカニズムの確立を目的とした法案に反対する大規模な抗議デモが数カ月前から続いている。

​香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は世論の圧力を受け、同法案を議題から外すことを発表したが反政府デモはおさまらず、数十万人が街頭に出て反対の意志を示している。ここ数週間、抗議デモではデモ隊と警察の激しい衝突が起こっている。抗議デモは市内のさまざまな場所で行われており、参加者らは公共交通機関を妨害したり、複数の道路を封鎖した。

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