「戦犯企業」に関する条例案は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内でも批判が高まったことで成立しなかった。成立は今回が初とみられ、日韓関係の悪化を反映しているが、日本企業への実質的な影響は不明。韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判もある。
釜山市議会では歴史的事件を記念する建造物の路上設置を許す条例案も可決され、徴用工像などの設置に法的根拠を与えた。
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