データベースは名前や位置などの基本情報はもちろん、衛星からの画像や航空写真、現地調査の結果などで構成される。内閣府と海上保安庁が中心となり3月からスタートし、各省庁から提供される情報をまとめる。
この計画は、波による浸食で離島が水面から下がり、日本の領海が縮小する懸念を反映したもの。離島の喪失リスクに迅速に対応するため、状況の変化を検出できるように設計されている。
内閣府によると日本には484の離島があり、それには韓国が占領している竹島（韓国名は独島）、ロシアが支配する「北方領土」（ロシアでは南クリル諸島）は含まれていない。これらの多くは無人島だ。
昨年、当局は北海道沖合500メートルに位置するヨサンベ鼻北小島が消失したという報告を受け、海上保安庁に調査を依頼した。また沖ノ鳥島周辺を中国籍船舶が繰り返し航海しており、最新の侵入は今年に初めに確認されている。中国は沖ノ鳥島を単なる岩と主張し、日本が排他的経済水域の200海里の基点とする考えを否定している。
政府関係者は、多くの離島はアクセスが困難で、離島の維持には現状の理解が不可欠である、と語った。