ペンス氏は、ワシントンのヘリテージ財団で講演し、軍事的手段で対応する米国の準備状況について、「週末にサウジアラビアの複数の石油施設が理由のない攻撃を受けた後、私は皆さんに、我々の準備はできていることを保証する」と述べた。
またペンス氏は、米国は自国民と同盟国を守る準備ができており、トランプ米大統領は状況を分析し、近いうちにも最終決定を下すと述べた。
さらにペンス氏は、イランが米大統領に圧力をかける別の攻撃を行う意向だとして非難し、イランは失敗するだろうと主張した。
ペンス氏はまた、「米国は戦う準備ができている」とするトランプ大統領の言葉を繰り返した。
14日の深夜、10機の無人機がサウジアラビアの東部地方にある国営石油企業「サウジアラムコ」の施設を攻撃した。この攻撃の後、大規模な火災が発生した。 最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。その規模は、1日当たり通常約980万バレルを570万バレル削減するというもの。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
ポンペオ米国務長官は攻撃について「イランが世界のエネルギー供給に大規模な攻撃を仕掛けた」と非難していた。