法規自体は来年、2020年までに準備が整う。土台となる文書は温室効果ガスの放出の国家規制に関する連邦法。法案はすでに構築されており、1年以内に採択される。
この決定は、国連総会の枠内で9月23日に開催予定の気候変動サミットを目前に控えてとられている。
トランプ米大統領は2017年、米国のパリ協定離脱を宣言し、国際社会の批判を呼んでいた。気候変動サミットにトランプ氏は出席しない。
6月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは近いうちに気候変動に関するパリ協定の批准に移行するとする声明を表しており、この際に、ロシアの気候の変化は地球全体よりも2倍速い速度で進行していることから、協定の批准はロシアにとっては極めて関係が深いと指摘していた。
気候に関するパリ協定は、気候に関する初の国際的な協定で、2015年12月に194か国が署名、地球温暖化を抑制するための国際的な行動計画を定めている。パリ協定は米国に対し、2025年までに温室効果ガスの放出を2005年のレベルと比較し、26-28％削減するよう義務付けていた。
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