外務省によると、国際原子力機関(IAEA)と国連食糧農業機関(FAO)の合同チームは昨年6月、日本産食品の放射性物質汚染の監視や流通管理は適切との見解を発表。バッハ氏は首相に、この見解を参加国に伝えると表明したという。
(c)KYODONEWS