長崎県壱岐市 気候非常事態宣言を発令 日本の市町村では初めて

長崎県壱岐市は日本の自治体の中では先駆けて「気候非常事態宣言」を出した。
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気候非常事態宣言とは、これを発令する自治体が率先して気候変動対策の政策を立案し、キャンペーンを推進すること。概念自体は2009年頃に誕生し、実際の宣言は2015年オーストラリアのデアビン市が初めて発令した。現在、全世界で935の地方政府、自治体が宣言を出している。

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壱岐市は九州本土と朝鮮半島の間の玄界灘に浮かぶ、人口3万1千人の島。市はここ数年、集中豪雨やそれによる崖崩れなどの災害に毎年のように悩まされており、温暖化による気候変動を極めて身近に感じている。

壱岐市は脱炭素化を目指し、2050年までに再生可能エネルギーへ完全移行を実現すべく取り組みを強化していく。

「変化は訪れようとしています。あなたたちがそれを望もうが望むまいが」

ここ数年、気候変動、環境破壊による問題はますます世界の注目を集めている。9月24日、国連気候変動サミットにスウェーデンから乗り込んだ若き環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん(16)は、空疎な言葉を並べたてるだけで、環境のために何の手段も講じない世界の指導者らを厳しく批判した

トゥーンベリ氏は、「あなた方は私たちを失望させている。そして私たちはあなたたちが裏切り者であることを理解し始めている。未来の世代の目はあなたたちに向けられている。そしてもしあなたたちが欺いたなら、私たちは決して許さないでしょう。世界は目覚め始めています。変化は訪れようとしています。あなたたちがそれを望もうが望むまいが」と強調した。

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