台湾の中央通信社によると、法案は台湾の蔡英文総統の承認後、発効する。
また台湾議会は、台湾の防衛企業への戦闘機の主要部分の技術移転を米国に求めることを規定した4つの決議も可決した。決議の発案者によると、これにより台湾は防衛力を大幅に強化し、台湾を地域におけるF16の整備ハブにすることが可能となる。
米国務省は8月、台湾にF16戦闘機66機を80億ドルで売却することを承認した。これを受け、中国外務省は米国に抗議し、関与する米企業に制裁を発動する方針を表した。
中国外務省は台湾問題について、米国と中国の二国間関係における最も敏感な問題だと繰り返し指摘している。