防衛関連産業の経営監視強化へ　政府、外国企業買収に救済検討

防衛省は自衛隊の装備品のサプライチェーン（部品の調達、供給網）を構成する国内関連企業に対し、経営状況の監視を強化する方針を固めた。装備品調達の安定と安全性を確保する狙い。信用調査会社を通じて恒常的にチェックする。２０２０年度予算の概算要求で経費として１千万円を計上した。経営難や外国企業による買収などの危険性が予見される場合、補助金による救済も検討する。政府関係者が３日、明らかにした。