以前、ポンペオ国務長官は、中国当局は国家管理の優先手段として強制を使用し、香港を含め基本的人権の侵害を行っていると非難した。
ポンペオ国務長官によれば、米国、特にトランプ大統領は、米国に対し、そして米国の価値観に対して中国共産党がどれほど敵対しているという認識に到達している。
ポンペオ国務長官は、「強制的な技術移転やサイバー攻撃、またアジア各国の脅威となっている南シナ海での活動、新疆ウイグル自治区での事件などは、重大な脅威といえる。トランプ大統領はこうした事態を深刻に受け止めている。この問題で世界は我われと協調する必要がある」と指摘した。
新疆ウイグル自治区での抑圧
9月9日、国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム系住民への抑圧について報告書を発表した。中国は同地区では地域テロリストとの戦いが行われていると再三表明している。
5日、米国外務省は中国に対し、テロ支援国家リストに北朝鮮を記載した。