国連総会で軍備管理強化に関するロシアの決議が承認 

国連総会第1委員会は、ロシアの決議案「軍備および武装解除、不拡散の管理に関する合意と条約のシステム発展と強化」を承認した。
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ロシアが提起した決議は米国を含む174カ国が支持を表明。コロンビアとグルジア、パラオ、スーダン、ウクライナの5カ国が棄権したが、決議に反対する国はなかった。

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決議の作成はロシアと中国、シリア、ベラルーシ、アンゴラ、ボリビア、ブルンジ、ベネズエラ、カンボジア、キューバ、ニカラグアがあたり、その内容は、「条約システムの強化と、軍備管理、軍縮、不拡散、完全性の維持、世界的な安定と国際的な平和と安全を維持するための行動に関する合意に関する努力を継続するアピール」となった。

決議にもとづき、既存の条約と合意を損なうあらゆる行動は、今後、世界的安定と国際安全保障を損なうものとされる。決議ではまた、この分野における既存の条約と協定の完全性を保護するために必要な支援を継続して提供することを、国連事務総長に求めている。

 承認された決議は12月の国連総会の全体会議で議論される。

INF全廃条約

2019年はじめ、ロシアが長期間にわたり条約に違反しているとして、米国はINF全廃条約の一方的な離脱を発表した。ロシア政府は批判を全て否定している。プーチン大統領は2月2日、米国による離脱決定に対してロシアも同様の対抗措置を取り、条約の履行を一時停止すると発表した。6月26日、INF全廃条約の履行一時停止を命じる法案はロシア上院で採択された。


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