アンケートの結果、回答者の19％が死刑の完全廃止に賛成しており、21％が死刑の執行停止及び裁判所が死刑判決を下すことを停止している現状を維持すべきと考えていることがわかった。その一方で、16％の回答者は死刑制度の復活を支持するだけではなく、死刑が適用される犯罪項目も拡大が必要と唱えており、33％が「死刑を以前の（1990年初頭と同じ）水準に戻すべきだ」と答えている。
死刑制度復活をより多く支持したのは、年齢層40～54歳、55歳以上の回答者だった。
死刑の対象とすべき犯罪の項目を複数選択可でたずねたところ、未成年強姦（72％）、連続殺人（64％）、意図的な殺人（45％）、テロ（44％）、薬物取引（39％）、反逆罪（18％）、国家元首の暗殺未遂（12％）、武装強盗（11％）という回答が挙げられた。
このアンケートは、2019年10月24日から30日の期間で都市部および農村部に住む18歳以上のロシア人1616人を対象に実施された。
ロシア社会では、10月、南部サラトフで起きた少女殺害事件をきっかけに死刑復活論が再浮上している。10月9日の朝、9歳の少女が通学途中に行方不明になった。町の住民は少女捜索に参加したが、10日の夜、彼女は学校への通い道にある車庫で、遺体となって発見された。その後、35歳の殺人容疑者が逮捕され、男は罪を認めた。男には強姦、強盗、性的暴行の前科が残っていた。
また、日本は死刑制度を維持しており、殺人罪、強盗致死罪、組織的な殺人罪等を死刑になる犯罪と定めている。2018年には死刑囚15人に対して刑が執行され、そのうちの13人はオウム真理教事件を起こした犯人だった。