報道によると、韓国側からは前回と同じく産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官が出席する。日本側の団長を務めるのは、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長。
1回目の協議は10月11日に行われ、その後、両国は2回目の協議を行うことを決めた。
日韓関係は、韓国の裁判所が1910年から1945年の朝鮮半島の植民地時代に強制労働させられたとする韓国人元労働者に対する賠償の支払いを日本企業に命じた今夏に悪化し始めた。日本は1965年の日韓国交正常化の際、韓国が植民地支配で被ったすべての損害に対して一度に資金を支払い、問題は解決済みとされると考えた。
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