2018年10月に調印された5基のS400の早期供給（総額約5900億円）は、今週5日から7日にモスクワで開催の軍事・軍事技術協力に関する第19回露印政府間委員会で協議される ことになっていた。情報筋によると、6日の委員会はインドのラージナート・シン国防相とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が共同議長を務めている。
6日の時点でシン国防相は7日にサンクトペテルブルクを拠点とするS400製造元を訪問する可能性が噂されていた。複数の情報筋によると、インド政府が供給予定の早期化に踏み切ったのは、露印間の新決済システムの開発を受けてのこと。米国はロシア製兵器システムの購入に制裁を振りかざしているため、その回避にはドルを介在させない決済システムの導入が待たれていた。
情報筋は「S400売買合意による第1段階の15％分の支払いは数か月間繰り延べられていたが、これで済んだ。残額は搬入時に支払われる。ロシアはインドに対し、当初の供給スケジュールの順守を約束したが、インド側としてはこれを早めようとしている」と述べた。
先の報道では2018年10月上旬、露印首脳会談の枠内で地対空ミサイルS400、5基をインドに供給する合意が締結されていた。
6月、ロシア連邦軍事技術協力局のマリヤ・ヴォロビィエワ公式報道官は、S400のインドへの供給は翌年2020年以降になるとの見通しを示した。
「トリウムフ」
地対空ミサイルシステムS400「トリウムフ」は、様々な軍用機、弾道ミサイル、超音速標的、他の空からの攻撃手段を迎撃する。最大射程400キロの空中目標、また、高度数メートルから数十メートル、最高速度4.8km/s、射程60キロ以内で飛行する弾道目標の迎撃が可能。