チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は10日、大統領秘書室長、政策室長とともに合同記者会見を行い、GSOMIA延長についての質問に答えた。チョン国家安保室長は、「韓日関係が最近困難になった根本的な原因は日本が提供した」という認識を示した。
韓国内ではGSOMIAをめぐって政府が戦略的柔軟性を発揮する可能性があるとの見方も出ているが、チョン室長の発言は両国関係の悪化の原因をつくった日本政府による問題解決が先だという原則的な立場をあらためて強調したことになる。
チョン国家安保室長は、過去の歴史問題とそれ以外を分けて対応する「ツートラック」原則を維持してきたが、日本は徴用工問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置をとったと指摘。
GSOMIA終了の影響についても、「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるわけではなく、韓国の安保に与える影響も限定的」との見方を示した。一方、米国は韓国にとって重要な同盟であるが、GSOMIAをめぐる問題は「韓日両国が解決すべき事案であり、韓米同盟とは全く関連がない」と強調した。
韓国と日本は最も近い隣国として北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係とした上で、先のタイ・バンコクでの首脳会談も大きな枠組みでの両国関係の重要性を示すものだとの見方を示した。