不支持率は3.1ポイント上昇の52.2%となった。調査は11月4日から8日に2510人を対象に実施された。
同会社は、支持率下落が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の超大型ロケット砲の発射や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の移動式発射能力を巡る問題やGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の終了問題などに関する報道が相次いだことに関連していると分析した。
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