この計画は、日本政府が2016年9月に策定した東日本大震災からの復興をエネルギー分野で支援する「福島新エネ社会構想」 が柱となる。同構想では、福島県全体をエネルギー社会のモデル創出の新しい拠点としつつ、エネルギー分野から復興を推進する。福島県の東部沿岸部に太陽光発電所11ヶ所、山間地域に風力発電所10ヶ所を新設する予定。発電所は地元企業による合併会社など十数社が発電所の新設を行う。送電部分の事業費は約290億円が見込まれる。
再生エネルギーの普及には送電線の設備が欠かすことができない。送電は早ければ2020年1月にも開始される予定で23年中に完成させる計画だという。送電部分に融資が付くことで発送電一体の開発が進むと予想される。
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