慰安婦と遺族らは、１人当たり約2億ウォン（約17万ドル）の損害賠償を求めている。2016年に訴訟が提起されてから3年間で5人の原告が老齢で死亡した。
日本側は訴状の受け取りを拒否し、口頭弁論を欠席した。日本政府は、主権国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除の原則」による却下を求めている。
一方、原告側と人権団体は、訴訟の事象が韓国領内で起こり、基本的人権を制限したことを考慮した場合、今回のケースでは主権免除の原則は適用されないと主張している。
日韓関係は文在寅氏が韓国大統領に就任後、著しく悪化した。文氏は選挙運動中、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを約束していた。
今年に入ってから日韓関係には亀裂が入っている。それは韓国によるかつての日本の軍国主義に対する批判、特に第二次世界大戦時に韓国を占領していたことから端を発している。二国関係は、韓国が従軍慰安婦問題に対して「真摯な心からの」謝罪を欲していること、そして徴用工問題で、日本企業で働くために徴用された人々に対して、補償金を払うよう要求していることによって、ますます深刻化した。
日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。
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