こうした相談受付は、今までは、警察庁の運転適性相談窓口一覧表から、都道府県別に自分の免許証を管轄する係を調べ、電話をかけるという仕組みだったが、今回、全国統一の専用ダイヤルが開設されたことで煩雑さが一挙に解決される。運用の開始は明日、日本時間で11月22日午前10時から。電話相談では引き続き、安全運転の継続に必要な助言・指導のほか、運転免許証の自主返納制度や自主返納者に対する各種支援施策の教示が行われる。
高齢者社会の進む日本では、シルバー世代のドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、免許証の自主返納を求める声が社会に広がっている。とはいえ、返納はあくまで自分の意思で、強制力は働かない。免許返納には周囲の助言やサポート、また一種の「卒業」儀式がなければ実現は難しいのが現状だ。この専用ダイヤル、開設で高齢者もその家族も相談がしやすくなり、返納への一歩が踏み出しやすくなるか、注目と期待を集めている。
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