ぺスコフ報道官は記者団に対し、「これはすべて交渉の問題だ。どの国も、軍備の管理という重要な分野で、なんらかの書類による、または法的権利の規制がないということでのロシアの懸念を共有しないと言うことはできない」と語った。
9月末にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を含めた一連の国々に対し、欧州と他の地域での中距離弾道ミサイル禁止の実施に関する提案を呼びかけた。
以前、ロシアは米国に対し新戦略兵器削減条約（新START）の5年間の延長を提案している。
23日、プーチン大統領は、8月18日に米国が実施したミサイル発射実験によって、ロシアがそれ以前に掴んでいた、INF（8月2日に破棄）で禁止された兵器の生産を米国が行っているという情報が正しかったことが立証されたとする声明を表した。プーチン大統領は、ロシアは軍拡競争を招く構えにはないものの、国防省、外務省他の省庁に対し、シンメトリックな応答を用意する措置を構築するよう指示したことを明らかにしている。