米通商代表部、フランス製品への関税を検討　2600億円分が対象

2日、米通商代表部（USTR）は、フランスによるIT企業に対する「デジタル課税」が米国のIT企業を不当に差別していると発表した。フランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）分に関税を上乗せする措置の発動を検討すると明らかにした。