EU新指導部、「グリーン・ディール」の世界レベルへの拡大を呼びかける

スペインの首都マドリードで開幕した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、EU新指導部は、「グリーン・ディール」と呼ばれる気候変動対策を欧州レベルだけでなく、全世界レベルで承認することを呼びかけた。 
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欧州の「グリーン・ディール」は、経済、エネルギー、輸送が可能な限り「グリーン(環境に優しい)」でカーボン・ニュートラル(炭素中立)となる同3分野の抜本的な改革を意味している。現時点で、約3兆ユーロの費用がかかるとみられている。このうちブリュッセル市が受け持つのは3分の1のみで、残りは欧州投資銀行とEU加盟国が担う見込み。

欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は円卓会議で演説し「自然との戦争を終わらせること、和解について話が及んでいるため、我々は新たなグリーン・ディールを提案する」と述べた。

ミシェル氏は、世界は何世紀にもわたって「自然との戦争、天然資源の過剰摂取の状態にあった。地球が我々に答える状態に至った」と指摘し、「物事の状態を変える必要がある。 グリーン革命の時が訪れた。我々は欧州を当初の緑の大陸に変えたい」と述べた。

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ミシェル氏は、欧州投資銀行を通じた新技術への投資の急増を呼びかけた。また同銀行は2021年から化石燃料に関連するプロジェクトへの融資を停止するという。

気候変動対策に関連したプロジェクトには、2030年までに1兆ユーロが拠出される見込み。

ミシェル氏はまた、2050年までに欧州は気候中立(温室効果ガスの実質排出ゼロ)を達成する最初の大陸になると述べた。

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