廃炉に関わる予算は2048年度までの工程で約1180億円にのぼるとされる。廃炉が重なることや長期にわたる作業が予定どおりに進むか不透明なところもあり懸念が残る。
国が策定した新規制基準では原発の運転機関は原則40年。大飯1、2号機は、重大事故が発生した場合、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な構造。そのため再稼働には安全対策工事に巨費を投じる必要があることなどから、関西電力は廃炉を決定した。
廃炉に関しては、人手不足による人件費の高騰など費用の問題、また、放射性廃棄物の処分地の問題など、課題は山積みと言えるが、地域住民の安全重視を柱に作業を進めるてもらいたい。
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