会合冒頭、国連のグテーレス事務総長が各国に石炭火力発電の利用を止めるよう求めたものの、小泉環境相は「日本へのメッセージだと受け取った」と発言するにとどまり、火力発電への日本の具体的政策には言及しなかった。
世界で火力発電への批判が高まっており、欧州数か国がこれから20年の間に廃止を目指を宣言している中で、日本への風当たりは強い。小泉環境相は、日本の自治体が2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化を表明しているとして、脱炭素化に向けた行動があることを強調した。