川崎市議会で12日、公共の場でヘイト行為を繰り返した場合に罰金を科す日本初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が成立した。共同通信が報じた。
共同通信によると、条例は「公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する」と規定している。2020年7月1日に全面施行される。
朝日新聞によると、外国出身者らに対して差別的言動を繰り返した場合、最高50万円の罰金が科される。
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共同通信によると、条例は「公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する」と規定している。2020年7月1日に全面施行される。
朝日新聞によると、外国出身者らに対して差別的言動を繰り返した場合、最高50万円の罰金が科される。
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