公文書の専門家、千人養成へ　ずさんな文書管理の批判回避も

政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、２０２１年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、２６年３月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が２１日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。