この結果は、日本経済新聞とテレビ東京が20～22日、内閣支持率や桜を見る会、日韓関係などに関し、18歳以上の男女の957人を対象に行った世論調査で明らかになった。また、安倍内閣の支持率は50％、不支持率も41％で、先月11月の調査から横ばいとなった。
一方、24日、中国成都で日韓首脳会談が予定されている。日韓関係が戦後最悪と言われるなか、両国の首脳は1年3カ月ぶりに会談を行う。
日韓首脳会談では、非核化交渉で米国に譲歩を迫る朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する協議が主な議題となる見込み。関係悪化のきっかけとなった徴用工問題についても意見が交わされるとみられる。しかし、日本政府の主張は1965年の日韓請求権協定に基づき「完全かつ最終的に解決済み」、これに対し韓国は三権分立を盾に対応を拒んでおり、今回の首脳会談で問題解決と日韓関係が大きく前進する期待は持てない状況だ。