報道官によると、中国側は、同国製品の購入制限、制裁の強化、中国企業への輸出規制に関する米国の国防予算の規定を、国による通常の事業活動への干渉の悪い例だと考えている。
報道官は「中国は、米国防予算の項目の実施が中国企業にどのような影響を及ぼすのかを注視し、中国企業の正当な権利と利益を保護するために必要なすべての措置を講じる方針だ」と述べた。
トランプ米大統領は、約7380億ドルに上る2020年度国防予算に署名した。国防予算には、「ロシアに対抗」するための資金や、ガスパイプライン「ノルドストリーム2」に対する制裁、ウクライナへの軍事支援、台湾への武器売却や共同演習やよる台湾の防衛力強化、香港のデモ隊支援などに関する資金が含まれている。
米中貿易戦争
米国は４月初め、米製品に対し中国が知的権利を侵害していることに対する報復として輸入関税を導入する可能性がある中国製品1300品目からなるリストを公表。
一方、中国国務院は、米国から輸入される106品目の製品に対し25％の関税導入を決定した。
その結果、あとに続く数カ月にわたって、双方は極めて攻撃的な政策を互いに対して実施してきた。エコノミストらの話では、このことは世界経済を不安定化させる可能性がある。
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