トランプ米大統領　対イラン新制裁を発動　戦力使用の回避を希望

トランプ大統領は攻撃の結果、人的損失は被らず、基地の受けた損傷も最低限であったと強調し、「イランはどうやら後退を決めたようだ。これは全世界のためによいことだ」と指摘した。

トランプ大統領は、米国はイランに対して新たな経済制裁を発動すると発表した。一方で具体的にどういった制裁が発動されるかについては言及を避け、イランに対し、戦力を用いたくはないと語った。トランプ氏は「我々にあらゆる軍備があるからといって、我々がこれを使わねばならないというわけではない。我々はこれを使いたくはない。米国の国力とは軍事力、経済力であり、これこそが最良の抑止である。」と述べた。

トランプ大統領はまた、ロシア、中国、欧州諸国に対し、包括的共同行動計画を退け、イランとの別の合意の策定を行うよう提案した。

「フランス、英国、ドイツ、ロシア、中国は現実を認識し、 包括的共同行動計画 で知られる、以前の核合意から脱却する必要がある。あらゆる方面が共同で、我々の世界をより安全に、平和な場所にするようなイランとの取引合意に取り組まねばならない。」

イラン　米軍基地を攻撃

イランは8日にかけての深夜、イラクで米軍が駐屯する西部のアインアルアサド基地および北部のアルビル基地へミサイル攻撃を行った。これらの攻撃は 特殊部隊「ゴドス（コッズ、クッズ）」のソレイマニ司令官の殺害の後を追って行われた。イランのマスコミはミサイル攻撃により80人の犠牲者が出たと報じたものの、米国はこうした声明を否定しており、トランプ大統領自身も攻撃の行われた後、「何の問題も生じていない」という声明を表している。