9日までに退避を命じたのはテヘランに駐在員事務所を置く三菱Ｕ ＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行。 イラン周辺地域への出張も見合わせられている。
豊田通商はすでに9日までに社員の国外退避を完了させている。
米国対イラン 中東の新たな対立激化
2018年5月、多大な困難を経て締結されたイランとの包括的共同行動計画（JCPOA）を米国が一方的に破棄して以来、米国とイランの二国関係は悪化の一
途をたどっている。1月3日にかけての深夜、米国がイラクの首都バグダッドの空港付近に行った空爆で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官が殺害。これを受けて中東情勢は急激に緊張化した。
イランは報復として8日にかけての深夜、イラクで米軍が駐屯する2か所の基地、北部のエルビル、および西部のアル・アサド空軍基地にミサイル攻撃を行った。イランは攻撃を「ソレイマニ司令官殺害に見合」った報復とし、この先、同様の行為を行う構えにはないと宣言している。
イランの攻撃後、トランプ大統領は国民に向けた演説を行い、米軍は人的被害を蒙らなかった事実を明らかにした上で、イランに対しては軍事力による威嚇は行わないものの、「強硬な経済制裁」を発動すると宣言した。
米国、イランの両国の高官、首脳らは事態悪化や戦争を望まず、平和と交渉の構えを示している。