一方、昨年前半の同売上げは、日本製品不買運動が始まる前は10.3%伸びていた。売上げ減が顕著だったのはレクサス（-44.9%）、インフィニティ（-37.8%）、日産車（-25.7%）、トヨタ車（-16.2%）。唯一、売上げが伸びたのはホンダ車（+26.1%）だった。
その際、韓国の自動車生産は合計で1.9%落ちている。主な原因となったのはサムソン・ルノー工場の日産ローグの生産受注減、またGM韓国工場のストライキと欧州輸出止めであった。いずれにしても中国、米国、インド、その他諸国における生産低下と比較して韓国市場の落ち込みはさほど大きくない、と韓国メディアは報じている。
日韓関係の緊張増大
2019年、第二次世界大戦時の日本による韓国支配、軍国主義をとっていた日本に対する韓国側のクレームにより、日韓関係は先鋭化した。韓国の裁判所は、徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた。新日鉄住金はこれを拒否したため、裁判所は韓国における同社の資産の差し押さえを認めた。日本は、スマートフォン製造にとって欠かせない化学製品の韓国に対する輸出規制を強化し、韓国をホワイト国から除外した。
韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）からの離脱を表明。しかし、何度にもわたる議論のあと、韓国はGSOMIAの失効期限だった11月23日の直前に一転して継続を表明し、日韓は協定を維持することにした。