グテーレス事務総長によれば、リビアでは現在、紛争当事者の経済専門家らが国内の再建に向けた協議を行っている。この協議は紛争の当事者らで構成される合同委員会「5プラス5」の協議に引き継がれる。この委員会の初会合は早ければ1月28日にも開催される見通し。
ドイツは14日、リビア情勢をめぐる国際会議を19日に開催することを正式に発表し、ロシア、米国、トルコ、エジプト、欧州連合、国連の代表者らを招待した。
内戦の当事者である国民合意政府のファイズ・サラージ首相とリビア国民軍のハフタル陸軍元帥も参加したが、当事者同士の直接対話は実施されなかった。
国際会議後に署名された文書によれば、会議の参加国はリビアの内政に干渉しないことを確認したほか、国連が主体となって休戦交渉を進める方針で合意した。
加えて、参加国はリビアに対する武器輸出や傭兵部隊の派遣を「無条件で完全に」放棄することについても認識を共有した。そのうえで、紛争当事者の軍関係者で構成する合同委員会の設立を休戦交渉の第一歩として位置づけることが確認された。
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