これより前、ハメネイ師の外交政策顧問であるアリ・アクバル・ベラヤティ氏は米国の和平案を「世紀のトリック」と呼んだ。同氏は、トランプ大統領は「実際にはイスラム諸国分断を目指した」案を発表した、と語った。
ベラヤティ顧問はイランの立場として、パレスチナ難民が固有の領土に戻る権利、パレスチナ国民が国民投票を行う権利、多数の関心に応える政治体制をつくる権利が実現されるべきだ、との考えを示した。
世紀の取引
トランプ米大統領は1月28日、 イスラエルとパレスチナの和平案「世紀の取引」 の内容について明らかにした。 同案は同地域の紛争に終止符を打つとしている。 同案はパレスチナの独立国家建設と非武装化、 イスラエルのヨルダン川東部管轄権の保持、 エルサレムはイスラエルの不可分の首都となることを見込んでいる 。イスラエルのネタニヤフ首相は、この「取引」 により東エルサレムの「分断壁の向こう」 アブディス市がパレスチナの首都として認められると述べた。 パレスチナ自治政府のアッバス議長はこの和平案を退け、 パレスチナはイスラエルを首都とする1967年国境ラインでの国 家承認を主張すると発言した。
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