ラブロフ外相はマドゥロ大統領との会談で、米国による一方的な制裁を批判した。ラブロフ外相はマドゥロ政権を唯一の政権として承認していることを改めて強調するとともに、米国による不当な圧力に対抗すべく、ベネズエラの政府、および国民と連携していくとした。
米国による制裁はベネズエラの社会的・人道的プロジェクトにも影響を与えている。ラブロフ外相はベネズエラが諸外国と共同で進める医療プロジェクトを例に挙げた。ラブロフ外相によれば、制裁によって銀行の活動が制限されていることから、ガン患者の治療に関するスペインとの共同プロジェクトが停止に追い込まれているとした。
また、ラブロフ外相はベネズエラの内政について言及した中で、同国が今後も「独立を維持し、政治的にも安定」することに期待感を示した。そのうえで、ベネズエラ政府が「国民との対話を調整し、社会のあらゆる階層から参加者を集め、同国の運命を決定すること」にロシアとしても支援する考えを示した。
二国間関係について言及した中でラブロフ外相はエネルギー政策、天然資源の開発、産業、農業、交通、そして軍事の点で協力を拡大することを明らかにした。会談の中でラブロフ外相は、「もちろん我々は軍事技術の協力も発展させ、外部からの脅威に晒されている我らが友好国の国防力を安定させることを目指したい」と発言した。
会談後の記者会見でラブロフ外相はマドゥロ大統領を5月9日に予定されている戦勝記念日に招待したことを明らかにした。マドゥロ大統領はモスクワを訪れ、プーチン大統領と経済協力について協議を行う見通し。ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官によれば、戦後75年の節目にあたる2020年5月9日の戦勝記念日には、現時点で17カ国の首脳が出席を承認している。
ラブロフ外装はマドゥロ大統領との会談に先立ち、ホルヘ・アレアサ外相、デルシ・ロドリゲス副大統領とも協議を行い、2019年9月にマドゥロ大統領が訪露した際にプーチン大統領と行った会談の合意内容について、期間内に効果的に実行する上での具体的な手順について協議を行った。加えて、ベネズエラとロシアの経済協力についても協議を行い、米国による不当な制裁と圧力に対抗し、連携を深めることも確認した。
ベネズエラ情勢
2019年1月23日深夜から翌24日にかけて、ベネズエラではクーデターが試みられた。 ベネズエラ野党の指導者、フアン・グアイド国会議長はカラカスの路上で何万人もの支持者を前に集会を行った。米国は、ニコラス・マドゥロ大統領に対する反対運動のリーダーとなった、つい最近までほとんど世界に知られていなかった35歳のグアイド国会議長を支持している。カラカスでの反体制派によるデモンストレーションは、1958年に独裁者のマルコス・ペレス・ヒメネスがその座を追われた日にあわせて行なわれた。
ロシア、中国、トルコはマドゥロ政権を支持しており、米国が支援するグアイド国会議長の大統領職は認めていない。