徴用工問題「早期解決を」 日韓外相、対話継続で一致

【ミュンヘン共同】茂木敏充外相は15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。
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韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。

日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。国民レベルの交流促進も申し合わせた。

元徴用工問題について、日本側は日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持している。

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