日本政府は最悪の事態を想定し、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることができるよう法整備を進めていく。新型インフルエンザ等特措法は、全国的で急速なまん延が生じ、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府は緊急事態宣言を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校などを要請できる。
安倍首相は今回の臨時休校の要請について、「学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」との立場から、準備不足のまま踏み切ったと説明している。
日本では先週、萩生田光一文部科学相が25日、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、感染者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する考えを明らかにした後、 安倍首相は27日、子どもたちの間に感染が拡大するリスクにあらかじめ備える観点から全国の小中学校、高校に対し、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請に踏み切った。児童の間での感染拡大が最も懸念される北海道では、28日、鈴木知事が緊急事態宣言を出し、感染拡大防止のためにこの週末の外出は控えるよう、北海道内の市民に呼び掛けている。
日本政府 感染拡大から緊急事態の法整備を急ぐ
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中国の新型コロナウイルス
中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。
専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。
ウイルスの感染者数は中国大陸部で8万0026人にのぼり、そのうち2912人が死亡。4万4462人が退院している。中国本土以外の国や地域で7169人の感染が確認され、1日で1160人増えた。
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