ASPIの報告は、人工衛星の画像や他の研究報告、メディアの報道といった公のデータにもとづき分析を行なった。報告では、新疆ウイグル自治区当局は、実際に強制労働にウイグル人を集め、しかも、同自治区だけでなく、国内の他の地区でも同様だという。
報告によれば、2017年から2019年にかけ、同自治区から国内の9つの工場での労働のために少なくとも8万人が集められた。そこでは彼らは移動の自由が制限され、個別の宿舎に収容され、イデオロギー教育の受講が強制され、宗教的儀式の実施が禁じられている。
ASPIはウイグル人が従事するこうした中国の工場を27ヶ所確認している。これらの企業は世界的に有名な83ブランドに関連し、その中にはアップルやグーグル、マイクロソフト、アディダス、ナイキ、H&M、ユニクロ、Zara、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲンなどが含まれる。 こうしたブランド企業は、自社の生産工場でのウイグル人らの強制労働について把握していないことが予想される。