被災地復興へ「財源確保」と首相　大震災９年で政府合同会合

11:13, 10 ３月 2020

政府は１０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故から１１日で９年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「必要な復興事業を確実に実施するための財源を確保し、被災地が安心して復興に取り組めるようにする」と述べた。

安倍首相は、被災地の現状について「復興は着実に進展している一方、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策などの課題は残されている」と指摘。２０２１年度以降５年間で必要となる復興事業の財源を今年夏ごろまでに示す考えを重ねて示した。

政府は２１年度以降の復興政策を定めた法案を今国会に提出している。

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