改正された新型インフルエンザ対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言に関しては、「現時点で宣言する状況ではない」と述べ、当面は感染防止に全力を挙げる考えを示した。その上で国民の不安に応える経済財政政策の実施について言及。今後、大型の経済対策を取りまとめる考えを明らかにした。
新型コロナウイルスによる国内の景気悪化が懸念されることから、安倍首相は、所得が大きく減少するようなケースに対応する手当てを検討すると述べた。
安倍首相は、記者会見の質疑で、「景気悪化の懸念が高まっている。仕事がなくなる状況に直面している人もたくさんおり、公共料金の支払いも難しい人が出てくる」と指摘。そのうえで、こうした不安を募らせている人たちに手当てを検討する考えを示した。新たな経済対策について、「思い切った、大胆なメッセージ性の強い対策をしなければならない」と語った。また、安倍首相は、自民党若手議員らが提唱する消費税の減税についても、「さまざまな可能性を想定する」として否定をしなかった。
新型コロナウイルスによる経済悪化の懸念、強い対策の必要性を強調=安倍首相
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