先に米国務省高官は米国内で活動する中国の情報機関職員の数を160人から100人にまで削減することを発表した。
これを受けて中国側はニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストといった米主要メディアの中国支局で勤務する米国籍のジャーナリストで、なおかつ特派員資格が2020年末で終了する関係者に対し、4日以内に中国外務省管轄の報道局にその旨を通達し、さらには10日以内にプレスカードを返却するよう要請した。中国外務省のサイトに発表された声明で明らかになった。
さらに中国側は報復の一環として、ボイス・オブ・アメリカ、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、タイムの中国支局に対し、国内で勤務する米国籍の職員、給与体系、業務内容、さらには不動産に関する情報を書面で通達するよう要請した。
中国外務省の声明には、「これらの措置は米国で活動する中国メディアが被る不可解な圧力に対し、中国側が実施せざるを得ない対抗措置であり、必要不可欠なものである」と記されている。
これに対し、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は17日のブリーフィングで、「プレスの自由な活動をさらに阻止し、知ろうとする世界の権利を中国側が奪ったことは残念に思う」とコメントした。
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