米国務省は18日にツイッターに投稿し、新型コロナウイルス対策としてほぼ全ての国でビザ発給業務を停止することを明らかにした。投稿によれば、業務は可及的速やかに再開するが、再開の具体的な日時は指定できないとしている。
東京にある米国大使館はホームページ上に声明を出し、移民ビザなどを除くビザの発給審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止すると発表した。
米国が去年１年間で発給したビザは920万件以上にのぼり、大きな影響が出るとみられている。
新型コロナウイルスは18日時点で160以上の国と地域に感染が拡大し、20万人以上が感染。そのうち、8千人以上が死亡した。
欧州での感染拡大を受けて、欧州連合（EU）に加盟する27か国は17日に緊急テレビ首脳会談を開催し、欧州委員会が先に提案した30日間にわたるEUへの渡航制限を全会一致で可決した。渡航制限は全会一致で承認され、加盟各国の判断で早急に実施される。
すでにドイツではメルケル首相が外務省と内務省に指令を出し、今後30日間にわたって入国を規制した。
なお、渡航制限は外交官、永住権を持つ外国人、EUに親族を持つ外国人、加えて医療従事者には適用されない。