岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしている。小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。政府を動かすきっかけになってほしい」と話した。
核兵器禁止条約は国連で採択され、50カ国・地域が批准手続きを終えれば90日後に発効する。日本は参加していない。
(c)KYODONEWS
岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしている。小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。政府を動かすきっかけになってほしい」と話した。
核兵器禁止条約は国連で採択され、50カ国・地域が批准手続きを終えれば90日後に発効する。日本は参加していない。
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