ロイター通信によると、西村氏は、東京五輪が延期された場合の影響について、特に、五輪開催予定時期の外国人観光客が著しく減少することになるとして、日本経済への影響に警戒感を示した。対策については、「いろんな状況を見ながら、経済に与える影響に対して万全を期していきたい」と強調した。また西村氏は「楽しみが少し先に延びる、くらいに捉えてもらいたい。経済に与える影響はできるだけ小さくするのがいい」と述べた。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、五輪が延期された場合の損失について、今年2020年の日本の経済損失は3兆2000億円に上るとの見方を示している。永濱氏は、東京五輪の経済効果については、昨年までに大きなプラスの効果が生まれているものの、五輪が延期された場合には、インバウンド特需に影響が出ると指摘している。時事通信が報じた。
報道によると、24日、安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話会談し、東京五輪をめぐり協議する。
先に、カナダとオーストリアの各オリンピック委員会、その後、ニュージーランド（NZ）のオリンピック委員会が、東京五輪延期の支持を表明した。