中国 工業企業の98%が操業再開も対外貿易にマイナスの影響

中国の一定規模以上の工業企業の操業再開率は98.6%に達した。同国の工業情報化部(省)の辛国斌副部長が記者会見で発表した。
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副部長によると、中国の一定規模以上の工業企業の労働者や従業員のほぼ90%が職場に復帰した。中小企業も76%が操業を再開し、建設現場の作業ペースも上がってきているという。

一方、副部長は、新型コロナウイルスのパンデミックは中国の対外貿易にマイナスの影響を与えると強調した。

日本経済新聞の専門家によると、中国に進出している日本企業の最大80%が事業を再開している。しかし、多くの企業では操業の正常化には至っていない。

副部長は30日、北京での記者会見で「世界的な感染拡大は、中国のサプライチェーンや対外貿易に必然的に影響を与えるだろう」と指摘した。

30日、中国の国家衛生健康委員会は、29日に中国で新たに確認された感染者は31人と発表した。そのうちの30人は海外からの入国者で、国内の感染者は1人だけだった。

新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスCOVID-19が疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

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