自公、現金給付対応で割れる　首相に緊急経済対策提言

自民、公明両党は３１日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。対策の規模について、２００８年に起きた世界的金融危機リーマン・ショック時を超える財政支出２０兆円、事業規模６０兆円を確保するよう要請。両党とも現金の一律給付を見送った。自民党が金額も明示しなかった一方、公明党は１人当たり１０万円と盛り込み、与党内の対応が分かれた。